ほっかいどう事業再生支援センター

新着情報

2011年 3月15日 セミナー開催のお知らせを掲載しました。
2010年 9月 1日 やさしい経営再建Q&AガイドブックをPDFでダウンロードしていただけます。
2009年 2月 1日 アンビシャス総合法律事務所と相互リンクしました。
2008年 9月17日 日本経済新聞朝刊(新興・中小企業面)に当組合の記事が掲載されました。
2008年 6月25日
北海道新聞朝刊(経済面)に当組合の記事が掲載されました。
2008年 6月23日
ホームページを開設しました。
2008年 6月 2日 川野雅之先生を講師としてお招きし、LLP設立セミナーを開催しました。

ほっかいどう事業再生支援センターは、弁護士、税理士、中小企業診断士、VC(ベンチャーキャピタル)が中心となり、各専門家と提携することで、一当事者の利益に偏らない事業再生アドバイスを実現しています。

組合員:
むらずみ経営グループ
井上会計グループ
みずほ総合法律事務所
アンビシャス総合法律事務所

協力企業:
有限会社川野コンサルティング

事業再生・経営改善はおまかせください



私たち「LLPほっかいどう事業再生支援センター」は、中小・中堅企業を中立的な立場から支援し、北海道経済の活性化をめざしています。




(1)負のスパイラルの防止と精神的なケアの必要性
人口構造や購買行動の急速な変化の影響による販売不振、全国的な景気減速、コスト増、金融機関の融資引締めなど、厳しい経営環境が続いており、経営状況や資金繰りが悪化する中小企業が急増しています。今まで誰も経験したことのない環境下で経営状況が悪化するのはある意味当然ですが、責任感の強い経営者ほど、誰にも相談することが出来ず、自分自身を責め、自信を失いながらも、家族、従業員、取引先、金融機関などの利害関係者のことを想い、高利融資への依存や無理なコスト削減を行ない、それがまた経営状況を悪化させると言う負のスパイラルに陥ります。負のスパイラルに陥ると、一企業の経営破綻という問題だけでなく、取引業者や金融機関の損失拡大、家族による債務弁済、経営者の自殺など地域社会に悪影響を及ぼす事態にまで発展します。
経営状況が悪化した中小企業が負のスパイラルに陥らないようにするためには、経営者の精神的なケアが重要ですが、このような精神的なケアに重きを置き、事業再生の経験とノウハウを持って、真に中立的な立場で関係者の利害調整を行なえる相談機関は少ないのが現状です。

(2)政府の支援を受けられない中小企業の存在
政府もこうした経済環境に対応するため、全国の主要都市に中小企業再生支援協議会を設置し、相当の事業再生成果をあげていますが、再生支援の条件として、一定期間(3〜5年)以内の実質債務超過と経常赤字の解消や経営者責任の明確化が盛り込まれているので、経営改善に時間を要し、かつ現経営者しか適任である経営者がいない、比較的小規模な中小企業(中堅企業)には支援が行き届いていません。

(3)中小企業経営者に届かない支援施策
小規模な中小企業の場合、金融事情に決して明るくない経営者が、金融機関にたいし独力での返済条件変更の要請などを行なうのは非常に難しく、また民事再生など法的な再生手続は相当のコストと専門のノウハウを要し、法的再生活用の障害となっています。しかし、社会における事業再生支援の必要性理解の浸透とともに様々な再生スキームが考案され、相当期間継続的に営業キャッシュフローを見込める事業があれば、法的な手続を経ずに、利害関係者の理解を得て、新設会社への事業譲渡などの方法による実質的な債務免除や条件変更が可能となっています。また、9月からは全国の信用保証協会が金融機関から債権を買い取れるようになり、借入先金融機関が複数ある場合の利害調整も円滑に進むような制度改正が予定されています。
しかし、このような事業再生を促進する施策が整備されつつあることを知らない中小企業経営者がほとんどで、負のスパイラルに陥る一因となっています。




ほっかいどう事業再生支援センターでは、従来までの、下記のような地方都市における事業再生のあり方に一石を投じ、もって地域経済の発展をはかる目的で、むらずみ経営と井上税務会計事務所により設立されました。

法人、代表者の破産 → 法人、代表者を一体とした再生策の模索
・企業の再生 → 事業の再生
・一企業の再生 → 地域経済の縮小防止、活性化
・企業(または金融機関)の一方的利益追求 → 中立的立場からの利害調整
・限界資金の借入コンサルティング → 新たな利害関係(者)はつくらない



 
 
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